支援限度の基準額を超える部分については全額自己負担になります。なお市区町村によっては、独自の住宅改修に対する助成制度を設けている場合があります。

利用は原則として1回です。ただし、20万円の範囲内であれば数回に分けた工事が可能です。(なお、要介護度が3段階以上あがった場合〈要支援2と要介護1は同区分として数える〉や、転居した場合は再度利用できます。)

原則償還払方式です。市区町村によっては独自の方式(給付券方式・受領委任方式など)をとっている場合があります。

大規模な住宅改修及び新築工事は、介護保険では認められません。

利用者負担割合により異なります。利用者負担割合につきましては各市町村にお問い合わせください。